建設業許可の区分

知事許可と大臣許可

　１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

　申請先は営業所の所在地を管轄する都道府県になります。

　２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

　申請先は本店の所在地を管轄する地方整備局になります。

　発注者から直接請け負った１件の建設工事が以下のいずれかに当てはまる場合は特定建設業の許可が必要になります。

　建築一式工事の場合　　：下請代金の合計額が６，０００万円（税込み）以上
　※平成２８年６月１日に、これまでの「４，５００万円（税込み）以上」から「６，０００万円（税込み）以上」に引き上げられました

　建築一式工事以外の場合：下請代金の合計額が４，０００万円（税込み）以上
　※平成２８年６月１日に、これまでの「３，０００万円（税込み）以上」から「４，０００万円（税込み）以上」に引き上げられました

　特定建設業以外の場合は一般建設業許可となります。